創業期
大正4（1915）年
第一次世界大戦の真っ只中に、創業者・大石 眞子によって、大阪市南区末吉橋通4丁目（現：中央区南船場）に
大洋株式会社の前身となる「アメリカ商会」が創設される。
米国サンフランシスコのモース・カンパニーの輸入代理店として、自動車部品・付属品・ベアリング等の輸入、国内販売を開始した。
米国におけるフォード車の保有台数は全メーカーの40％で100万台を超えていたが、大正3年の日本国内における自動車輸入台数は94台、同年の保有台数は乗用車が1,034台、トラックが24台という状態であった。
まだ日本国内には自動車会社が存在せず、乗用車すべてが輸入車という時代に、
将来の自動車産業の発展を信じた、創業者・大石の先見の明で自動車部品事業に挑み始めることとなった。
設立期
昭和4-11年（1929-1936）
昭和4年11月28日、株式会社アメリカ商会を設立。
さらに翌年、首都圏で補修部品事業を展開するため 東京都芝区田村町3丁目（現 東京都港区西新橋）に株式会社東京アメリカ商会を設立した。
昭和8年、満州事変後の、日本の輸出競争力の増大と輸入減少による内需拡大が後押しし、
アメリカ商会は、当時の支那、印度、及びマライ方面に国産部品を輸出、海外事業に乗り出すこととなった。
昭和恐慌以降、輸出関係事業は苦戦を強いられていた中、輸入車の補修部品市場に安価な国内部品が注目され アメリカ商会でも従来のような輸入部品だけではなく、国産自動車部品の製造を手掛ける工場との関係を強めていった。
その頃、商工省や陸軍省は国内の自動車産業育成に積極的に注力し、日産自動車の前身「ダット自動車製造株式会社」、豊田自動織機製作所自動車部が誕生する。アメリカ商会は、昭和9年に日産自動車とトヨタ自動車へ組立用自動車部品の供給を開始したとの話が伝わっている。
戦時下
昭和11-20年（1929-1936）
昭和11（1936）年5月、自動車製造事業法が公布、自動車製造事業は国の許可制となり指定会社は国産部品の使用が義務付けされ国産部品産業が発展した。その前後からアメリカ商会では、名古屋出張所も設立し、国産部品事業の拡充のため国産品をトヨタ自動車工業株式会社に納入するなど、自動車国産化の第一歩にも大いに協力・貢献していた。
昭和14年（1939）年、アメリカ商会は中国の北京東四大街に北京出張所を設置。
米国から招かれた海外情勢に明るい新代表：江南宗太郎は幾度も中国出張を重ねて現地での事業拡大に努め、
翌昭和15年に日本自動車輸出組合の理事に就任した。
また、国内では同年、大阪市東淀川区三津屋南通り5丁目（現：淀川区）にて、自動車部品製造工場「大洋工業株式会社」を設立して部品製造事業に乗り出した。
第2次世界大戦が始まった、翌年の昭和15年10月、東京アメリカ商会の代表取締役であった野田豊太郎が召集され、陸軍歩兵少尉として中国大陸へ赴いた。米国との全面戦争の始まりと共に、「アメリカ商会」という社名への風当たりが強くなり、昭和16年8月、社名を「株式会社大洋商会」へと変更した。
昭和17年の4月に、占領わずか2ヶ月後のシンガポールに、元ユナイテッドモーターワークスリミテッド跡に支店を開設した。 自動車及びその部品の製造・販売は、軍用車両最優先の世の中であった。
昭和17（1942）年8月野田豊太郎は召集を解除され、帰国、それとともに大洋商会の代表取締役に就任した。厳しい戦時下で、補修部品の高まっていた台湾、朝鮮へ毎月出張員を送り定着した販売網を確立するなど海外事業の発展に力を注いだ。
復興・
高度経済成長期
昭和20-44年（1945-1969）
終戦直後、社会インフラが崩壊した状況で、従来の自動車部品事業を再開するめどはすぐに立ちそうもなく、昭和20年9月に出されたＧＨＱの方針により復興トラック月産1500台の生産だけというもので、自動車の販売も戦時下同様に統制配給制となった。 戦前、戦中以来の整備不良が目立つ中古車ばかりではあったが、補修部品の需要と部品メーカーの生産力、部品流通業の再建がうまく組み合わさっていなかったとみられ、当時の社長野田は「この時代が一番つらかった」と回想している。
昭和22年 自動車部品の製造技術向上をめざして、商工省がトヨタ、日産、いすゞの自動車メーカー関係を主とした認定部品に定め、戦前同様の「優良自動車部品認定規則」を開始した。
生産力の回復と流通網の再建が始まり、前途に光明を見出した野田豊太郎は昭和21年、自動車部品流通網の再建のために、同業他社と力を合わせて「全国自動車部品卸商組合」（現 日本自動車部品協会）を設立した。
昭和22年8月、終戦後に禁止されていた民間貿易が制限つきながら再開され、昭和23年には、大洋商会待望の輸出事業を再開し、翌24年に貿易部を設置した。
昭和20年代後半、大洋商会の事業は国内・海外ともに活況を呈しだした。
メーカーより到着した部品を木箱から釘抜きで開梱し、北海道から九州まで各地の部品商へ鉄道便で配送された。 社員は、倉庫業務を数年間担当して商品知識を身につけ、顧客情報を頭に入れ分厚く、重いカタログを持って、鉄道やバスを乗り継いで１週間ほどかけてルート販売していた。
昭和30年頃から大洋商会も東南アジア、中東など各国の代理店を通じて、補修部品輸出事業の拡大に取組み始めた。
大洋商会にとって中東に次ぐ海外市場開拓の地は中南米だった。戦後、日本の自動車部品の重要市場となっていたが、大洋商会には代理店もなく、取引規模は小さかった。中南米諸国の自動車部品業界へのアプローチに尽力した結果、ベネズエラで大きな商談をまとめたほか、コロンビアやエクアドル、さらに革命前のキューバなどでの取引を皮切りに、取引を拡大、中南米を東南アジアに次ぐ市場へと育てていった。
昭和37（1962）年、関西自動車部品輸出協同組合が設立され、当時の社長 野田豊太郎が理事に就任。自動車部品の輸出分野では大阪を中心とする関西の部品メーカーの製品が当時の輸出額の6割をも占めていた。
昭和37（1962）年9月、フィリピンの首都マニラに戦後初の海外事務所となるマニラ事務所を開設。開所式には国内の部品メーカー13社が参列した。 3年後の昭和40（1965）年2月にタイ・バンコク事務所を開設。
昭和37（1962）年の秋、中東地域の市場開拓強化を行い、現社長 伊藤の出張等により、新規顧客との取引が拡大された。
その後、国内では本格的なモータリゼーションの時代が始まり、自動車部品事業は活気付いていた。従来の大阪と東京の2拠点を核に全国的な販売ネットワーク構築の第一歩として昭和40年6月、福岡営業所を開設。翌41年には仙台営業所、名古屋支店を、42年には高松営業所を開設した。中国地方の核となる広島営業所が開設され、東北から九州までのネットワーク化が完成したのは昭和45年のことである。
販売ネットワークの構築と並行して本社新社屋の建設が行われ、昭和48年5月に待望の新社屋大洋ビルが完成した。
それとともに、国内部では従来の自動車補修部品主体の事業から、当時は高級なカーオーディオなどの車載電化製品などカー用品事業を取込んだ新たな事業への脱皮策を模索していた。そこへ持ち上がったのが、カーラジオやカーエアコンなどの東芝家電製品を取り扱う東芝商事株式会社との自動車部品販売の合弁会社設立の話であった。
激動・転形期
昭和44年-平成3年
（1969-1991）
大洋商会にとって大きな発展期を迎えた、その一つが世界最大の自動車市場である北米地域の市場開拓である。当時、世界一の自動車王国だった米国が日本から部品を買う必要がなかった中、顧客訪問を開始して半年後の昭和44（1969）年8月に最初の引合を入手し、北米市場を始動した。
北米市場である程度の実績をあげていた頃、日商岩井シカゴ支店を仲立ちに昭和48（1973）年2月、大洋商会とマーモント社との間で自動車部品に関する業務提携を初年度計画300万ドルで結んだ。
同年に、早くから機械工業が盛んなシカゴを拠点とする事業拡大をめざして、シカゴ事務所を開設。
そんな中、古くから取引関係のある株式会社日本気化器製作所（現 株式会社ニッキ）から、気化器を米国に輸出してほしいとの要請が寄せられた。これが後に北米市場の主力事業へと発展していく「ＯＥＭ事業」の端緒となった。その後世界最大の船外機メーカー、マーキュリー・マリーン社への気化器供給事業の土台固めを行った。
昭和51（1976）年4月、
大洋商会はニューヨークのロングアイランドに現地法人「Unitaiyo American Corporation」を設立した。
同じころ、東南アジア市場での事業活動も活発さを増していた。
タイでの事業活動推進のために昭和47年8月、従来のバンコク事務所を全額出資の現地法人「Taiyo Shokai Thailand Ltd.,Partnership」に改組し、さらに翌48年Unique Motors Co.,Ltd.に改組した。
フィリピンでは、昭和46年にマニラ事務所開設10年の記念パーティーを盛大に開いた後、現地での販売体制強化のため、昭和49年、マニラに合弁会社Unique Distributing Co., Inc. を設立。
次いで、翌年（昭和50年）、香港において全額出資によるUnique Taiyo Hong Kong Ltd.を設立した。
昭和53年（1978）フィリピンで新たな事業発展の好機が訪れた。日本発条株式会社とフィリピン現地ばね工場の技術援助契約を、それまでに総代理店として拡販につとめてきた大洋商会が仲介となり締結した。現地法人Unique Distributing Co.,Incは、この現地ばねメーカーの製品を昭和53年にトヨタ・フォードへOEM供給する独占契約も結んだ。
翌1979年Unique Distributing Co.,Incは、大洋商会の仲介による日本企業の技術援助を得た現地ラジエーター製造工場の製品を、さらに、スチールホイール製造工場の製品をフィリピン内の主要自動車メーカーの生産工場へ供給する独占販売権を獲得した。これらはフィリピンにおけるOEM事業の始まりで、一部の製品は米国、香港、中東などへ輸出した。
日本製品への需要が拡大してきた昭和54年（1979年）マニラにおいて日本国内の自動車部品メーカーと現地の主要代理店の代表を招いて「エンジン会」を開催した。これは、大洋商会の現地における代理店制度を発展させた特約店制度で、市場での需要が高い重要商材を専門に取り扱う特約店を選抜し、特約店ごとに販売目標、報奨金制度を設定。お互いのさらなる売上アップに繋げた。エンジン会は以来、「大洋会」と名称を変え、今日まで継続している。
ニクソン・ショック（昭和46年）後の円高不況が猛威をふるうなか、関西の自動車部品商社7社が昭和46年12月に設立し、野田豊太郎が代表取締役を務める関西自動車部品流通センター株式会社（元 関西運輸倉庫株式会社）が、昭和48年4月に事業を開始した。
昭和52（1977）年11月21日、大洋商会は東芝自動車部品株式会社を吸収して国内部門を復活させ、東芝自動車関連商品の国内総代理店及び有名自動車部品製造会社の代理店として再発足した。
昭和54年には、法人設立50周年を迎えた。
昭和56年11月に時代と市場の変化に対応すべく、社名を現在の「大洋株式会社」へと変更。
昭和58（1983）年11月、大洋の主要仕入先9社の代表者の方々をお招きした第1回松風会が宝塚市の「ホテル 松楓閣」で開かれた。活動状況の報告や、各種情報の交換と懇親会、経済講演会が行われる会合で、2020年には38回目を迎えた。
昭和60年代にかけては、 北米市場で日本製部品のＯＥＭ事業拡大に力を注いでいき、特に汎用エンジン分野のＯＥＭ事業が拡大していった。 東南アジア市場では、現地自動車工場向けＯＥＭ部品の供給も、徐々に増加していったが、補修部品の売上はさらに好調であった。 中東・アフリカ地域では、湾岸戦争の影響を受けてつまずきながら、安全とはいえない状況の中でも事業展開に挑んでいた。
変革期、試行期
平成3年-現在
（1991 - Now ）
各支店事業所・倉庫とのネットワークを繋ぎ、業務の効率化を上げ、社内の業務体制と対外的営業体制を強化。
1990年初頭のバブル崩壊後の状況の変化の中で、新商品開拓、発掘をすべく、国内部営業スタッフや取引先の方々とともに、国内のみならず世界各国で開かれる自動車部品・用品展示会へと出向き始める。
自動車産業が急速に発展しつつある段階であったタイにおいて、平成6年6月、自動車用ブレーキ・エアコンなどの各種ホースを製造する株式会社ニチリンと大洋の現地法人であるUnique Motors Co.,Ltd.との合弁で現地法人「Nichirin (Thailand) Co.,Ltd.」をバンコクのノワコーン工業団地に設立し、ブレーキやエアコン用ホースの現地生産を開始した。
異常な円高が続くなかでも、北米市場でのＯＥＭ事業のマリーン・エンジンメーカーや、キャンピングカー用発電機メーカー、芝刈り用機用エンジンメーカーなどが活況を呈してくき、世界規模の大手エンジンメーカー2社とのＯＥＭ事業も実現させていった。
これまでに構築した販売ネットワークを駆使した営業も継続しながら、新たな分野へも展開し、補修部品、用品の販売事業を推進。
2015年には創業100周年を迎え、国際部の海外顧客やお得意様を招いての記念式典を開催。
記念事業として国内部御得意先様をベトナム視察にご招待。
近年では、世界各国で開かれる展示会へ積極的に参加したり、世界中の顧客へ向けた現地セミナー等を敢行、取扱いブランドの拡販、啓蒙活動に努めている。 また、海外の顧客を日本に招いての現地工場見学セミナーを通した普及活動も行っている。
オートメカニカ出展実績：フランクフルト（ドイツ）、メキシコシティ（メキシコ）、バンガロール（インド）、
モスクワ（ロシア）、上海 etc...
セミナー実績：グアテマラ、エクアドル、ペルー、ロシア、パキスタン etc...
アジア地域で継続している「大洋特約店会（大洋会）」の発祥地であるフィリピンで、開催40周年を記念する大洋特約店会を、2019年2月に開催し、新旧の取引先との交流も深め、蓄積されたノウハウの上に、将来に向けた更なる展開を期した。
国内、国際部門ともに、ＯＥＭ事業、補修部品市場向け製品の取扱いはもちろんではあるが、来る新たなモビリティ時代に備えた事業展開を行っている。
